外壁塗装の住宅ローン控除について！手続きや注意点も解説

住宅の外壁塗装を検討、あるいはすでに施工済みで、ローンを使って費用を支払う際に「住宅ローン控除」が利用できるのか疑問に思っていませんか。
高額になりがちな工事費用ですが、適用される条件を把握して適切に申請をおこなわなければ、本来受け取れるはずの税金の還付を逃してしまうため注意が必要です。
本記事では、外壁塗装で住宅ローン控除の適用を受けるための必須条件をはじめ、確定申告における手続きの流れや必要書類、注意点までを解説します。
ローンの負担を少しでも軽減し、賢くお得に外壁塗装の費用を支払いたいとお考えの方は、ぜひご参考になさってくださいね。

外壁塗装で住宅ローン控除を適用する必須条件

外壁塗装の住宅ローン控除に関する話題には、主に適用の必須条件や対象となる工事費用などが挙げられます。
それでは、外壁塗装で住宅ローン控除を適用するための必須条件について解説します。

工事費用は100万円超

外壁塗装で住宅ローン控除を使うには、税込の対象工事費が100万円を超えている必要があります。
契約書や見積もり書で工事内容を確認できることも求められるため、書類は早めに保管しておきましょう。
また、屋根塗装や付帯部塗装を同時におこなえば、関連工事として費用を合算できる場合があります。
補助金や助成金を受ける際は、受給額を差し引いた自己負担額で判断する点に注意が必要です。
たとえば、総額120万円でも補助金が30万円あると、対象額は90万円となります。
そのため、契約前に対象額と工事範囲を整理し、施工会社へ確認しておくと良いでしょう。

返済期間10年以上

住宅ローン控除の対象にするには、外壁塗装費を返済期間10年以上のローンで支払う必要があります。
現金払いや返済期間の短いリフォームローンでは、制度の条件を満たせません。
また、返済期間は初回返済日から最終返済日までで判断されるため、契約書の返済予定を確認しておきましょう。
当初は10年以上でも、繰り上げ返済で期間が短くなると、その年から控除対象外になる可能性があります。
借り入れ先は金融機関が基本で、親族や知人からの借り入れは対象外です。
そのため、契約前に金融機関へ制度利用の可否を相談し、返済計画も無理なく整えると良いでしょう。

居住条件と床面積の基準

工事後に控除を受けるには、納税者本人が6か月以内に入居し、その年の12月31日まで住み続けることが条件です。
別荘や投資用物件では生活の拠点とは認められないため、対象にはなりません。
また、床面積50㎡以上で、全体の半分以上を居住用として使っている必要があります。
床面積は登記事項証明書に表示されている面積で判断し、マンションは共用部分を含めず、登記事項証明書上の専有部分の床面積で確認しましょう。
さらに、合計所得金額が2,000万円以下であることも大切な基準です。
臨時収入がある年は所得が変わるため、申告前に収入状況を整理しておくと安心でしょう。

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確定申告の手続きと準備すべき必要書類

前章では、住宅ローン控除が適用される必須条件について述べましたが、実際にどのような手続きが必要なのか気になるところです。
それでは、確定申告の手続きと準備すべき必要書類について、解説します。

確定申告の期限と流れ

住宅ローン控除を受ける場合、工事が完了した翌年に確定申告をおこなう流れです。
申告期間は原則として2月16日～3月15日までで、所轄の税務署へ必要書類を提出します。
会社員の方でも、初年度だけは年末調整ではなく自分で手続きしなければなりません。
また、提出方法は税務署の窓口、郵送、自宅から利用できるe-Taxから選べます。
還付申告のみなら翌年1月1日から提出できるため、早めに準備すると確認に余裕が生まれます。
期限後でも5年以内なら申告できる場合がありますが、できるだけ期間内の提出を心がけましょう。

増改築等工事証明書

必要書類の中でも重要なのが、対象工事であることを示す増改築等工事証明書です。
この書類は建築士や指定確認検査機関など、発行できる専門機関が限られています。
そのため、施工会社が単独で作成できる書類ではなく、契約前に発行の流れを確認しておきましょう。
一般的には提携する建築士へ依頼し、現場確認や書類審査を経て発行されます。
また、発行には手数料がかかるケースもあるため、見積もり段階で費用もあわせて確認すると安心です。
制度を使う予定があるなら、工事後に慌てないよう早めに相談しておきましょう。

用意すべきその他の書類

確定申告では、住宅借り入れ金等特別控除額の計算明細書も必ず準備します。
この書類に工事費用や床面積、ローンの年末残高などを記入し、控除額を計算する仕組みです。
また、源泉徴収票や年末残高証明書、工事請負契約書のコピーも必要になります。
建物の登記事項証明書や本人確認書類も求められるため、手配に時間がかかるものから集めましょう。
マイナンバーカードがあれば、番号確認と本人確認を1枚で済ませられます。
そのため、必要書類を一覧化して管理しておくと、提出前の確認漏れを防ぎやすいでしょう。

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申告時の注意点と利用できない場合の代替制度

ここまで、確定申告の手続きと必要書類を解説しましたが、申告時の注意点や代替となる制度についても、おさえておきましょう。
最後に、外壁塗装で住宅ローン控除を利用する際の注意点と、使えない場合の代替案について解説します。

初年度は自分で確定申告

会社員や公務員の方は年末調整に慣れている分、確定申告に戸惑うことがあるでしょう。
しかし、住宅ローン控除を初めて受ける1年目は、ご自身で確定申告をおこなう必要があります。
工事完了の翌年に書類をそろえ、申告期間中に税務署へ提出してください。
万が一忘れた場合でも、一定期間内なら還付申告できるケースはあります。
とはいえ、書類の不備や確認漏れを防ぐためにも、早めの準備が安心です。
2年目以降の給与所得者は、控除申告書と年末残高証明書を勤務先へ提出すれば手続きできます。

代替となる他の減税制度

返済期間10年未満のローンや現金一括払いでは、住宅ローン控除の対象になりません。
しかし、条件によってはリフォーム促進税制という別の減税制度を検討できます。
これは、省エネ改修など一定の性能向上リフォームをおこなった年の所得税から、一部を控除できる制度です。
住宅ローンの有無に左右されにくいため、資金計画に合わせやすい選択肢となるでしょう。
ただし、外壁を塗り替えるだけでは対象にならず、断熱性向上など細かな要件の確認が必要です。
そのため、工事内容が制度に合うか、施工会社や専門家へ早めに相談しておきましょう。

補助金併用時の計算方法

自治体の補助金や助成金は、外壁塗装の負担を軽くしてくれる心強い制度です。
また、住宅ローン控除と併用できる場合もありますが、計算時は受け取った補助金を工事費から差し引きます。
たとえば、工事費250万円で補助金50万円を受けるなら、控除計算の基礎額は200万円です。
補助金を差し引く前の金額で申告すると、控除額が実際より大きくなるため注意しましょう。
申告時には、交付決定通知書など金額を確認できる書類が役立ちます。
そのため、補助金を含めた資金計画を整理し、正確な内容で手続きを進めてください。

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まとめ

外壁塗装で住宅ローン控除を受けるには、自己負担100万円超、返済期間10年以上のローン、床面積50㎡以上などの条件を満たす必要があります。
初年度は、工事翌年の期限内に自分で確定申告をおこない、増改築等工事証明書などの必要書類を揃えて提出します。
申告時は補助金を差し引いた金額で計算し、条件を満たさない場合はリフォーム促進税制の利用も検討すると良いでしょう。